登記簿取得NET法務局での商業(会社・法人)登記簿謄本(登記事項証明書)・不動産(土地、建物)登記簿謄本(登記事項証明書)・公図を取得、発送しております。

登記簿取得Q&A

Q&Aカテゴリ一覧

商業(法人)登記簿

Q1履歴・現在・閉鎖事項証明書の違いは?
Q2法人の閉鎖登記簿は取得できますか?
Q3法人登記簿を取得する際、会社名のみまたは住所のみから取得できますか?
Q4「○○」が載っている登記簿がとりたいんですが…。
Q5登記簿謄本と登記事項証明書の違いは?
Q6全部事項証明書(謄本)と一部事項証明書(抄本)の違いは?
Q7他社の登記簿謄本も取得できますか?
Q8宗教法人、医療法人、NPO法人などの登記簿は取得できますか?
Q9本店の住所が移転した会社があるが、その移転の経緯や移転前の情報が記載されているものを取得したい。
Q10会社法人の登記簿に支店についての記載はあるんですか?
Q11ある会社の平成5年頃の登記の情報を調べたい。
(時期を指定してその期間の登記簿を取得したい)
Q12もしかしたら倒産しているかもしれない会社の登記簿も取得できますか?
Q1履歴・現在・閉鎖事項証明書の違いは?
A1履歴事項証明書: 現在事項証明書の内容を 含めて過去約3年の間に変更があった登記情報についての履歴も記載されるものが履歴事項証明書です。
現在事項証明書: 現在の登記情報のみの記載があるものが現在事項証明書。
閉鎖事項証明書: 履歴事項証明書には載ってこないさらに古い内容であったり、すでに移転、倒産などの理由で登記が閉鎖されてしまっている登記情報が記載されています。
Q2法人の閉鎖登記簿は取得できますか?
A2閉鎖登記簿の取得も可能です。
会社法人用お申込みフォームからご依頼頂く場合は、閉鎖事項証明書の選択欄がございませんので、履歴事項証明書を選択していただいた上で、備考欄に閉鎖事項証明書の取得をご希望の旨を記載してください。
ただし閉鎖された時期が古いと即日取得できない場合がございます。
コンピュータ化以降の閉鎖事項証明書は、通常通り即日取得にてご対応させていただきます。コンピュータ化前の閉鎖登記簿を取得する場合は、時間と費用が別途発生いたします。時間及び費用については、こちらからお客様にご連絡し、ご了承をいただいてから申請手続きを進めます。
Q3法人登記簿を取得する際、会社名のみまたは住所のみから取得できますか?
A4会社名、住所は両方必須です。会社名は表記まで正確である必要があります。住所についてはある程度(市区町村まで)は特定してください。その範囲内で検索することは可能です。
Q4「○○」が載っている登記簿がとりたいんですが…。
A5法務局に確認の上、できる限りご要望に沿うようご対応させていただきます。ただし、基本的に登記簿の内容については取得後にしか確認することができません。ご了承ください。
Q5登記簿謄本と登記事項証明書の違いは?
A5名称が異なるだけで基本的に記載内容は同じです。コンピュータ化されていない古いものを登記簿謄本と呼び、磁気データにて管理されている現在のものは登記事項証明書と呼びます。ただし現在も一般的には、正式名称の登記事項証明書ではなく、登記簿謄本と呼んでいるケースが多いです。
Q6全部事項証明書(謄本)と一部事項証明書(抄本)の違いは?
A6
全部事項証明書(謄本):すべての登記区分について記載されている登記簿。
一部事項証明書(抄本):全部事項証明書の中の指定した区分についてのみ記載されている登記簿。
※すべての区分を選択して一部事項証明書を申請すると、全部事項証明書が交付されます。一部事項証明書を申請する場合は必ず必要区分のみを選択してください。
Q7他社の登記簿謄本も取得できますか?
A7登記簿は基本的に誰でも取得して良いものですので、他社の登記簿の取得についても承ります。
Q8宗教法人、医療法人、NPO法人などの登記簿は取得できますか?
A8登記されている法人であれば基本的にすべて取得が可能です。
Q9本店の住所が移転した会社があるが、その移転の経緯や移転前の情報が記載されているものを取得したい。
A9移転については、全部事項証明書の履歴事項証明書を取得すれば、どこから移転してきたのか記載されています。
移転前の登記の内容については、住所移転によって法務局の管轄が変わった場合は、移転前の住所の閉鎖事項証明書を取得すれば確認することができます。
同管轄内での移転の場合は、移転によって登記が閉鎖されることはないため、現在の住所の履歴事項証明書(過去約3年前まで)や閉鎖事項証明書(履歴事項証明書よりもさらに前)にて確認できます。
Q10会社法人の登記簿に支店についての記載はあるんですか?
A10支店について登記をしている場合と登記していない場合がございます。どちらかと言えば支店登記はしないことが多いと思われます。支店登記をしている場合でも、殆どの場合、支店についての情報は住所が載っている程度です。
Q11ある会社の平成5年頃の登記の情報を調べたい。
(時期を指定してその期間の登記簿を取得したい)
A11会社法人の登記簿は保存期間が閉鎖してから20年と定められていますので、過去約20年以内の登記簿でしたら取得が可能です。ただし、コンピュータ化以前の登記簿は取得するのにお時間をいただく場合がございます。お時間がかかる場合は、申請前にこちらからご連絡いたします。20年以上前の登記簿は破棄されていますので、取得出来ません。
Q12もしかしたら倒産しているかもしれない会社の登記簿も取得できますか?
A12可能です。登記上、まだ閉鎖されていない場合は、通常通り登記簿謄本(登記事項証明書)を取得します。倒産し、精算が完了している場合は、閉鎖登記簿謄本(閉鎖事項証明書)を取得することになります。
ただし、閉鎖された時期が古い場合は、取得するのにお時間がかかったり、取得自体が出来ない場合もございますのでご了承ください。
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